Monday 6 July 2020
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huffingtonpost - 13 days ago

アメリカ企業の政治発信から日本が学べること。入山章栄・早大教授と考える、働く人が“社会にコミットする”時代

黒人差別に抗議する「Blacks Lives Matter」運動では、アメリカの企業が明確に人種差別に反対する声を上げています。ナイキがすぐに差別への抗議をツイートして、ライバルのアディダスが引用しました。特に、Netflixが公式ツイートで投稿した「沈黙することは、共犯と同じです」というメッセージは強烈です。黙っていることも「ある立場の表明」になるような社会問題が起きたとき、日本の会社はどうすればいいのでしょうか。日本では、企業が政治発信をするのがまだ一般的ではないし、どう向き合ったら良いのか分からないのが現状です。そこでハフポスト日本版は、6月23日(火)夜9時からのTwtterライブ番組「#ハフライブ」で、アメリカの企業の政治発信について話し合います。


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